2006年11月28日

「実践!著作権」フェア(その3.パネルディスカッション2)

 先回は、権利者が音頭を取って新しいルールを作ったということをご紹介しました。今回は、学校現場での実際に困っている事例についての発言から考えてみたいと思います。

 学校での著作物利用と聞いて最初に思うのが、複製=コピーでしょう。資料をコピーして配布したり、問題集を作って配布したりと、クラス全員が同じ教材を利用する必要性から複製は非常に重要な行為です。そのため、著作権法においても第35条「学校等教育機関における複製等」ということで、例外(つまり無許諾で利用できる)とされます。
 このコピーというものが総合学習のおかげで、大量に増えたということは想像に難くないでしょう。この場合のコピーは紙のコピー量のことを想像しますが、その何倍ものダウンロードという無形の「コピー」も行われていると思います。「昔はガリ版だったのでコピーも大変だったが、今は簡単にコピーできる」という発言がパネリストからあったのですが、この発言は複写機器の簡便化についてだけでなく、技術の発達による複製の容易さを象徴する発言ではないでしょうか。そしてこの点は非常に注意すべき点です。ネットからのダウンロードが「コピー」に当たるという意識はかなり希薄であるからです。思わぬところでコピーをしている可能性は否定できないでしょう。
 さらに、どうしても必要なコピー、必要な「公衆送信」があると思います。例えば、病気やけが、その他物理的な理由を含めて学校に登校できない/しない生徒への対応などです。直接会えない生徒であっても、メールやチャットだと教師とコミュニケーションを図れるという場合もあります。授業で使ったプリントをメールに添付して送る、学校サーバに授業内容をUpしておく等で、その生徒への教育をサポートする場合はどう考えればいいでしょうか。
 これらを一括して「35条を超える利用であり云々」といってしまうのは大変簡単です。しかし問題はそれほど単純ではないと私は考えています。
 さらに著作物利用を阻害する要因の一つとして非常におもしろい指摘がありました。使用料の支払いについてです。この場合の問題は使用料の高い低いではありません。学校行政として経理上著作物利用にかける費用の「科目」の問題です。簡単に申せば、備品購入費は「有体物」の購入への科目であって、「無体物」たる著作権の許諾料(著作物使用料)としては認められないという問題です。「そんなの臨機応変に対処すればいいじゃないか」というのがシンプルな感想かも知れません。しかし経理上はそうはいかないのです。この点からすると、有体物であるメディアに著作物利用料が組み込まれた学校教育専用媒体等があれば学校での著作物利用も進むかも知れないというのは、一つの解決策として有効でしょう。MDやDVDに指摘録音・録画補償金額が加算されていると同様に、全ての著作物の利用補償金が組み込まれている「学校教育利用特別媒体」を販売するという提案は、少々荒っぽいですが、一つの方法かも知れないと思いました。
 学校現場の先生方の多くが、「著作権法35条を今までは拡大解釈して、教育ならなんでも良いと思っていた」が、今は、著作物を利用したいが「この様な利用が適法か違法か解らないのでこわいからやめておく」というふうに思っておられると思います。パネリストの先生からは「著作権についての啓蒙が進んだおかげで、著作物の違法利用は減ったが、適法な利用も減っている」という発言がありました。私はこの発言が学校現場の現状と著作物と文化の有り様を端的に表していると感じ、伺って以来度々ご紹介しております。続けて「文化の継承を阻害している」と発言されているのですが、全く同感であり、著作物の利用無くして「もって文化の発展に寄与す」るという法の目的はあり得ないと思います。著作物利用はまず交渉ありきであると思いますが、それが全て個々の先生の負担となっている現状では、積極的に著作物を利用しようという気にはなれないでしょう。現場の先生方からは教育行政のサポートの充実を望む声が高いです。一方教育行政に携わる先生からは、行政が専従でサポートすることは難しいという現状の説明があります。著作物利用や交渉等著作権に掛かる知識を持つコーディネータの必要性を現場、行政共に認知しているのですが、そのような主張はこれまであまり積極的ではなかったように思います。
 本イベントにおいては「権利処理機構」が参加生徒の権利処理をサポートし、権利者(団体)との交渉窓口をつとめました。イベントにおけるこの「権利処理機構」の実証例から、学校現場のサポートを担う部門の存在はけして不可能ではないと思っています。

 現行著作権法が施行になってから37年がたちます。その間、時代や技術の発達に応じて、毎年のように改正されてきました。しかし、学校教育にとって最も重要な著作権法第35条と第38条1項は施行からほとんど改正されていません。平成16年改正で35条の複製主体に生徒が記載され、同第2項が追加された程度です。弱視の生徒のための拡大教科書の作成ですら、ようやく平成16年から「適法行為」となったのです(注1)。それ以外は学校での著作物利用についての議論は昭和45年当時と同じレベルでの議論ばかりであるように感じます。法施行当時から面々と続く市販教材の複製の問題とは異なる複製形態、使用形態が数多くある現在、時代に即した議論が必要であると思います。どのような複製形態があるのか、教育現場においてはどういう利用が多いのか、重要なのか。こういった点はまず、現場から具体的事例としてあげていかなければ、現場にいる人にしか問題は分からないのです。現場の実態がつかめないまま、机上の論議だけで学校での著作物利用が協議されていけば、ますます現状と法律がかけ離れ、教育の根幹を揺るがすことにもなりかねないでしょう。パネルディスカッションで先生方のご意見を伺って、問題を顕在化させるということは急務であると感じました。

(え)

(注1:平成19年度改正案として、視聴覚障害者情報提供施設等は、公表された著作物について、専ら視覚障害者の用に供するために、録音図書を用いて自動公衆送信することができることとすることが盛り込まれています。)

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2006年11月17日

「実践!著作権」フェア(その2.パネルディスカッション1)

 先回までずっと生徒の様子をご紹介してきましたが、今回は、生徒ではなくフェアのもう一つの目玉でもあるパネルディスカッションについてご報告しましょう。
 「実践!著作権」フェアでは、利用者と権利者が一堂に会して「著作物利用を如何に行うか」ということを議題に討論します。昨年は「学校現場における著作権教育を考える」と題して討論しました。今年は「著作物利用のフロンティアを拓く」と題して行いました。パネリストは、県教育研修所の教員、著作権処理の経験のある教員、権利者団体職員、放送局著作権担当という顔ぶれです。私はコメンテータとして参加しました。
 パネルディスカッションでは、まず、著作権法第1条つまり著作権法の目的について確認し、学校現場に関係する条文(例えば第35条、38条第1項など)を簡単に解説しました。次いでそれぞれのパネリストから、それぞれの立場における著作物利用についてのコメントがありました。例えば先生からは実際に権利処理をした際の体験で、ねばり強く交渉すれば許諾されると言うことをお話しいただきました。教育研修所の先生からは、著作権教育の普及によって、違法な利用は減っているが、適法な使用も増えていないという奇妙な現象がおこっていることが指摘されました。これらの意見は私達の企画の発端であり、生徒の体験においてもまさにその通りです。権利者団体からは、改めて団体に課せられる応諾義務の説明があり、放送局からは放送局の特殊性、つまり著作者でありながら同時に最大の利用者の側面ももつということが解説されました。
 放送局での番組制作はある意味学校での著作物利用に似ているかも知れません。番組制作は著作物を大量に使用すると同時に、自らの著作物(番組)も制作します。ところがあまりに膨大に著作物を利用するので(例えばBGMの量を考えてみてください)、いちいち個別に諾否を交渉することは不可能です。 そこで放送局は各権利者団体と団体交渉(包括契約)をおこないます。この契約のおかげで、実際に番組制作をしている人は著作権について知らなくても契約に定められた必要事項だけを提出するだけで、適法な制作活動ができます。但しこの場合の権利はあくまで放送権だけです。放送以外の使用についての許諾は含まれません。学校での著作物利用はどうでしょう。どことも包括契約はありませんが、教師は、自分の授業で使うということを守るだけで適法に著作物が利用できます。いちいち個別に交渉の必要はありません。いってみれば、法律自体に学校についての包括許諾があるような物です。但し、自分の授業に用いるための複製という事だけで、それ以外の使用についての許諾は含まれません。放送局は放送できればよいし、学校は授業が出来れば、それで十分だったのです。
 しかし、それだけではない利用方法が増えてきたことから、不具合が出てきたのです。既存の包括契約ではカバーしきれなくなった時、放送局は著作物利用について団体等とルールを創設し、改訂し、協議してきました。今は学校教育が法律ではカバーしきれない利用法について協議するときなのではないかと思います。この点は実は権利者の側から学校に対して、新しいルール作りを行った事例があります。学校放送コンテストと著作権法35条の改正です。
 放送コンテストは放送局主催で、全国の学校の放送部が放送番組を制作し優劣を競うコンテストです。このコンテストがはじまるとき、放送局はこのコンテスト用のルールの協議を行いました。つまりコンテストに応募してくる放送部が権利処理を行わなければ違法利用になってしまうが、かといって通常のルールでは金額的に折り合わない、故にコンテスト用の特別ルールの必要があったわけです。そこで、放送コンテストに出場する学校の先生方(「放送コンテストの先生の会」とでも言いましょうか)と放送局とで「仕組み」を作りました。また、著作権法第35条の改正についても、文科省が総合的な学習の時間というのを設けるという話を聞いた委員が、現状の著作権法では生徒の複製行為は明確に適法とはいわれていないことを指摘し、問題として取り上げたことで生徒の複製も明記されるようになったこと、また、同2項の、同時遠隔地授業についても同様に働きかけを行った、ということを説明頂きました。
 これは非常におもしろい実証だなと思います。権利者団体からは、一人一人が権利処理について考えるより、それらをとりまとめて行く方がわかりやすいし、シンプルなルールにして理解していくことを全国レベルで進めていくようにすれば良いのではないかという意見がありました。
 ねばり強い交渉は必要です。しかし全国の先生が一斉に「ねばり強い交渉」を始めたら許諾業務は恐らく機能しなくなります。これは昨年も言われたのですが、神戸市の学校の先生だけでも、一斉に権利者に交渉をはじめたら、その応対以外の権利者の業務は全てストップしてしまうだろうと、そのくらい学校の先生というのは沢山いるのだから、先生方の著作権意識の高まりを鑑みてももはや「問い合わせてください」というだけでは済まなくなってきているのではないでしょうか。

 学校の先生方はこの事例をどう思われるでしょうか。もしこの事例を読んで、学校教育での著作物利用のための、ルール作りが必要だと思われたら是非ご連絡を頂きたいと思います。一足飛びに法改正を目指すことは無理でも、そういった声を集約していくことで、ルール作りが可能になり、やがて法改正にも繋がるかも知れないのです。

 次回は引き続きパネルディスカッションのことをお話ししたいと思います。現場では当たり前に困っている問題でも、現場にいないものには発言をきいて初めて知った事がいくつもありましたので。次回は教育現場における問題についての発言を考えてみたいと思います。

(え)

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2006年11月11日

「実践!著作権」フェア(その1.商品の販売)

 10月15日、兵庫県加古川総合文化センターにおいて、本イベント「実践!著作権」の成果を発表する「実践!著作権」フェア開催の日です。
 フェアでは、8月のワークショップで制作した生徒作品DVDのプレゼンテーションと販売、パネルディスカッションを行います。あわせて一日著作権相談コーナーも開催し、日ごろ疑問に思っていることなどにお答えしました。
 生徒にとっては、なんと言っても自分たちの力作を販売することが今日の大きな目標でしょう。これまで作品制作から「マスター」完成、ジャケット入校と作品が「商品」になる家庭をお話ししてきましたので、まず今回はフェアの中でも特に「商品の販売」の様子をお知らせしたいと思います。
 まず、「商品」の販売といってもフェア当日限り、限定50枚の販売です。販売はチケット引換え制をとり、現金を扱うのは受付だけにします。購入希望者は、受付で代金と引き替えに購入希望商品のチケットをもらい、購入希望商品制作校のブースの生徒から、チケットと商品を引き替えます。こうすることで、金銭についての危険性を減らすことが出来ますし、チケットと交換することで在庫数と販売数の確認が容易になります。50枚とはいえ立派な商品ですので、在庫管理は重要です。
 また、当日は各校毎にブースを立て、40インチモニタで作品を上映します。40インチモニタが5つ並んでいる様は、ちょっとオーバーですが何かの見本市の企業ブースのようです。モニタの横にはシュリンクラップされた「商品」50枚が用意されています。生徒はここで初めて「商品」となった作品を見るのです。皆さん自分たちの作品が「商品」として並んでるのをどんな風に思ったのでしょうか。
 12時の開場と同時に、各校ブースでTAが「商品」の上映を行います。チケットは同時に受付にて販売しますが、引き替えは生徒到着後になります。来場者は、各校のプレゼンテーション以外では、このように販売時間帯に各ブースで上映されている作品を鑑賞できるのです。生徒の集合時間は12時半までとしていましたから、30分くらいは各校とも上映だけだろうなと思っていました。
 ところが、12時の会場前からみんな集合しているではありませんか!加古川の生徒を除けばみんな片道1時間くらいは掛かる学校の生徒です。フェアの開会は13時からですから、30分前集合としていたのですが、意気込みが違いました。企業においてもやはりリリース初日は気になるものですが、「制作者」として生徒も同じ気持ちなのかもしれません。今日は一体どのくらい売れるのだろう?完売するかしら?昨年は1000円で販売したけれど、今年の700円はどうだろう・・・
 そんなことを思っているうちにあっという間にフェアの開会の時間です・・・
 パネルディスカッション、生徒作品プレゼンテーション、講評、印税授与等々あっという間にプログラムが過ぎていきました。閉会後の30分も引き続き商品販売が行われます。はっと気がつくと、私は1校も買っていません。さらに「後3枚で〜す」という生徒の呼び込みの声・・・ええ?これは大変、このままでは買いそびれてしまうかも。。。あわてて受付けに行きチケットを購入し各ブースへ引換えに行きました。
 呼び込みをしていた生徒のところもついに最後の1枚が売れて完売、ほか2校も完売し、2校も数枚を残すのみでした。
制作から販売まで行うことで、著作権が何なのか、権利処理とは何を守るために必要なことなのかを体感してもらえたのではないかと思います。

 次回は商品販売以外のフェアのご報告をします。

(え)
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2006年11月05日

ワークショップ終了からフェアまで(マスター制作と商品完成)

 先回で、ようやく生徒作品が完成し、無事にワークショップのカリキュラムが終了したことをご報告しました。後は、「著作権フェア」までの約1ヶ月間でこの「作品」を「商品」に仕上げる作業が残っています。
 参加校から「最終完成版」としてのデータが提出されたら、各校の権利処理台帳を照合し、処理漏れ等を確認しなければなりません。再編集や映像の差し替えを行うと、権利処理していない映像や楽曲をうっかり使ってしまうということがよく起こります。特に「著作権フリー」とある素材集からの使用の有無等含めて、最終試写からの変更点を必ず確認しなければなりません。幸いどの学校もきちんと権利処理ができているようで、安心しました。
 「最終完成版」の確認がとれれば、今度はそれをデザイナーさんに依頼して、メニュー画面(今回の「商品」にはメニューはありませんが)やDVDフォーマットに加工してもらい、動作確認をします。通常の商品製作での「エミュレーション」に当たる作業です。いったん事務局で確認し、最終チェックを各校にしてもらい、生徒・指導教員のチェックサインをもらえば、いよいよ「DVD製造用マスター原盤」が完成します。「マスター」と呼んでいるもので、これから先は、この「マスター」がすべての複製の元になります。従ってこれまで制作したり、複製したデータはすべて破棄することとなります。もちろん私が権利処理のチェックをしたデータも破棄されています。これで、映像作品自体は準備完了、後は複製するだけです。
 並行してジャケットデータにも着手します。こちらも表紙になる部分とDVD盤面についてデザインが提出されていますから、これをデータ化します。もちろん念のため、ジャケットのデザインをした人(クラスの友達など)の許諾についても確認します。制作者名、条件記載、(C)マーク、許諾番号、証紙貼付位置等を何度も確認し、裏表紙に記載する、「作品概要」については、原稿通りであるかを各校付のTAに確認してもらいます。
 中身もできた、ジャケットデータもできた、というところで、JASRACから証紙が届きます。1DVDにつき1枚の証紙が貼付されますから、5校分250枚をデータと併せて業者に発送します。これで1週間ほど待てば、シュリンクラップされた「商品」が届きます。
 「商品」にするためにはもう一つ大切なことがあります。それは販売価格の決定です。実行委員会では印税計算等の関係もあり、商品の定価は1枚1000円と定めています。去年は定価販売しました。今年は、自分たちの作品をいくらで売りたいのか、参加者に「販売価格」を決定してもらうということを試み、アンケートを実施して、全体の希望販売価格の平均値を販売価格にしようと考えました。アンケートは次のような内容です。
1.自分たちの作品がいくらの価値があると思うか?(作品の価値)
2.自分たちの作品がいくらなら売れると思うか?(売れると思われる価格)
3.実際にフェアで売るとしたら、いくらで販売したいか?(販売希望価格)
そして、
4.販売するに当たっての希望や不安など
を記入してもらいました。

 アンケートを集計した結果・・・販売価格は 700円と決定しました。
 作品の価値については、「がんばって制作した」という想いから1000円〜1000円超の価値をつけたところが印象的でした。1000円以下の作品価値を付けた学校は、自分たちだけでなく「たくさんの人に協力いただいた」ということを考慮したというコメントでした。
 また、権利処理費と複製枚数の関係から合理的に算出した結果も提示した学校もありました。この計算に製造原価や販売管理費等がはいれば、我々が作る予算書として通用します。恐らく予算計画ということもカリキュラムとして学んでいるのでしょう。こんな所でも自分たちの学習経験を生かすというのは、実践的な思考が身に付くような教育がされているということだと思います。
 販売に当たっての不安はやはり皆一様に「売れるかどうか」、そして「買った人が内容を気に入ってくれるか」ということでした。今回の「商品」はもちろん自校や、お友達には事前に宣伝できます。しかし、フェアには一般の来場者もあります。その人達が購入してくれるか、これが作品の内容に対する評価にもなります。一般向けには、当日のフェア会場でしかプレゼンテーションできません。気になるのは当然です。完売することは目的ではありません。しかし制作者(クリエータ)として、作品の評価は気になるものです。
 そして事務局には、5校分の「商品」が届きました。「商品」はちゃんとJASRACの許諾証紙が貼付され、シュリンクされ、定価や商品コードこそありませんが、こっそりお店においても遜色ないのではと思うほどのできばえです。もっとも、生徒は当日まで商品を見ることはできません。当日みんなどう思うか今から楽しみです。

 次回はいよいよフェアのご報告です。

(え)
posted by 著作権イベント実行委員会 at 23:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成18年度実践!著作権